税理士サポート業務

土地の相続税評価サポート業務

多忙を極める会計事務所の業務削減のために、土地の相続税評価をサポートする業務をご提案いたします。
具体的には、土地の相続税評価額を算出するために必要な調査（現地調査、法規制調査、利用区分調査、権利関係調査）をし、評価に必要な図面を作成して相続税評価明細書（土地及び土地の上に存する権利の評価明細書）をお渡しいたします。

ステップ１　調査

*現地調査の調査項目

対象地と道路の接道状況、現況地目の確認、接道の舗装状況と幅員、利用区分、高圧線の有無、ガス上下水道の埋設管の有無、隣地との境界標の有無、周辺の土地の利用状況（戸建住宅、マンション、工場・倉庫、農地等）

*役所調査の調査項目

対象地に面している道路の種別と幅員、道路後退(セットバック）を要する場合には後退位置の確認、道路図面の取得、都市計画道路の有無と推定位置の確認、対象地の用途地域と建蔽率・容積率、上下水道ガス埋設管図面の取得

*調査に使用する書類一覧

土地・建物の登記簿謄本、土地・建物の固定資産評価証明書・公課証明書、公図、地積測量図または実測図、現況測量図、住宅地図、路線価図、道路台帳図、都市計画道路図、土地賃貸借契約書、現地写真、対象地に存する建物の建築概要書、建物平面図

ステップ２　各種図面の作成

想定整形図：不整形補正率の計算に使用します
道路後退予定区域図：道路後退(セットバック）を要する場合の面積算定に使用します
都市計画道路予定区域図：対象地に都市計画道路が含まれる場合には、その面積算定に使用します
高圧線下地図：対象地に高圧線下地が含まれている場合の面積算定に使用します
想定通路図：対象地が無道路地の場合に使用します
特定路線価設定申出書：対象地に面している道路に路線価が設定されていない場合に、添付書類と共に税務署に提出します。
容積率区分図：対象地が異なる複数の容積率にまたがっている場合に使用します

ステップ３　相続税評価明細書の作成

ステップ１と２の作業を行った後に財産評価基本通達に基づいて土地及び建物の相続税評価を実施いたします。
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(資4-25-1-A4統一）を作成し、下記の書類と共にお渡しいたします。

*提出書類の一覧

報酬規程

対応地域 首都圏を原則といたしますが、他の地域の対応も可能です。ただし、首都圏以外の地域は交通費等のご負担をお願いいたします。
報酬 一区画５万円＋消費税
ただし一定数以上の画地の場合にはボリュームディスカウントをいたします。
作業日数 仕事の集中度により異なりますが、２週間以内に納品することを目指します。
必要な
資料		 対象地の住宅地図、公図、名寄せ帳をご用意いただきたくお願いいたします。
また土地賃貸契約書や評価証明書など先生がお持ちの資料が他にある場合にはその写しもいただきたくお願いいたします。

お問い合わせは下記までお願いいたします。
TEL 03-3295-0200
メールは、こちらのフォームから

オプションメニュー

広大地評価業務

広大地の評価は上記の土地の相続税評価サポート業務に含まれていますが、広大地の判定に関する意見書及び開発想定図の作成を希望される場合には、以下のとおり業務を実施いたします。

ステップ１　机上による判定

対象地の住宅地図、公図、測量図をメールもしくはFAXで送信ください。それらの資料に基づいて広大地評価に該当するか否かを判定いたします。ここまでの作業は無料で行います。広大地に該当すると判定した場合には、広大地評価業務として正式に受注いたします。

ステップ２　現地調査

対象地の現況における土地の利用状況と周囲の土地の利用状況を確認いたします。
マンション適地か否か、周囲に敷地延長地の戸建住宅がないか等を確認いたします。

ステップ３　役所調査

対象地の容積率、面している道路の種別と幅員、開発に関する条件等を調査いたします。
周辺の開発登録簿を閲覧し、開発指導要綱の内容を確認いたします。

ステップ４　書面の作成

対象地の広大地評価に関する報告書と開発想定図面を作成いたします。
報告書は国税庁公表の広大地判定フローチャートに従って行います。

報酬規程

対応地域 首都圏を原則といたしますが、他の地域の対応も可能です。ただし、首都圏以外の地域は交通費等の ご負担をお願いいたします。
業務費用 10万円＋消費税
作業日数仕事の集中度により異なりますが、２週間以内に納品することを目指します。

お問い合わせは下記までお願いいたします。
TEL 03-3295-0200
メールは、こちらのフォームから