底地（貸地）を物納及び売却する際の注意点
金銭納付困難な事由に該当するのか
相続税の納付は金銭による一括納付が大原則です。しかし、一括で納付できない場合には延納による分割納付や相続財産の物納という制度を認めています。納付方法の順位は①現金（金銭による一括納付） ②延納 ③物納...
物納条件を満たしているか
底地（貸地）を物納する際には、物納の条件を満たしているかがポイントになります。 改正後の相続税法では物納に充てることができない財産（管理処分不適格財産）の基準を明確に示しています。 以下に国税庁発行の...
権利関係及び利用状況の注意点
a.借地権者と建物名義人が一致しているか？ 土地の賃貸借契約書の契約者と名義と建物の登記簿謄本の名義が一致しているかを調査する必要があります。一致していても、すでに契約者が亡くなっていて、建物の相続...
境界確認及び工作物の越境に関する注意点
a.隣地との境界確認 底地に限らず、土地を物納するためには隣地との境界が確定していることが必須条件です。隣地所有者が土地登記簿記載の所有者と一致している場合には、境界線に関する確認書（その1)を隣接...
土地賃貸借契約の内容及び賃料に関する注意点
借地権者との間に土地の賃貸借契約書が存在していることは必須条件ですが、その契約内容に関して貸主に著しく不利な条件がないことが求められます。 国税庁発行の物納の手引きには「賃料が近隣相場と比較して低...
敷金・保証金等の債務の有無
地主と借地人との間で、土地の賃貸借契約における債権債務（敷金・保証金）が存在している場合には、それを清算することが求められます。賃料が契約書上で前払いになっているにもかかわらず、実際は後払いや当月払...
底地を売却する際の注意点
底地を譲渡する際には、借地権者に了解をとりつける必要はありません。したがって法的には誰にでも自由に譲渡することができます。しかし、譲渡後の地主と借地権者との人間関係を鑑みると、可能ならば事前に譲渡す...
